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2025.07.08スタッフブログ
土壌汚染調査の流れ・土壌汚染調査は解体する前？解体してから？
土壌汚染調査の流れ・土壌汚染調査は解体する前？解体してから？
土壌汚染調査
土壌汚染調査を検討した時に、どこに土壌汚染調査を依頼すればよいのでしょうか。
ここでは、土壌汚染調査を行う際の一般的な流れを見ていきたいと思います。
土壌汚染調査の調査機関
土壌汚染調査を行う際に依頼する調査機関は法律で定められている実施条件に該当し土壌汚染調査を行う場合と、自主的に土壌汚染調査を行う場合で異なります。
自主的に土壌汚染調査を行う際は、どこの調査機関に依頼してもかまいません。
しかし、法律で定められている実施条件に該当し土壌汚染調査を行う場合は環境大臣もしくは地方環境事務所長、都道府県知事の定める調査指定機関に調査を依頼する必要があります。
調査指定機関の一覧は環境省の「土壌汚染対策法に基づく指定調査機関」にて確認することができます。
土壌汚染調査に必要な期間
では、土壌汚染調査を行うにはどのくらいの期間が必要なのでしょうか。
土壌汚染調査にかかる期間は、調査をする範囲や土壌汚染の有無などによって異なります。
例えば、法律で定められている実施条件に該当し土壌汚染調査を行う場合ですと地歴調査から井戸施行・モニタリングまですべての工程の調査が必要な場合は3ヶ月以上かかる可能性もあります。
しかし、自主的に土壌汚染調査を行う場合ですと表層土壌調査だけですむ場合は20日程で調査できる可能性もあります。
土壌汚染調査を行うまでに自治体との協議に1ヵ月以上かかってしまう可能性もあるため、土壌汚染調査が必要な場合はスケジュールに余裕をもって計画することをおすすめします。
土壌汚染調査の流れ
ここからは実際に土壌汚染調査を行う際の流れを見ていきたいと思います。
土壌汚染対策法に基づく土壌汚染調査の流れとしては
①調査指定機関に相談をする
②地歴調査をおこなう
③表層土壌調査をおこなう
④絞込調査・個別調査をおこなう
⑤詳細調査をおこなう
⑥井戸施工・モニタリングを開始
⑦土壌浄化工事をおこなう
土壌汚染調査をおこなうさいには、まずその土地が過去にどのように使用されてきたかを調べる「地歴調査」を行います。
地歴調査の結果、土壌汚染がありそうな場所の表層を調査する表層土壌調査をします。
もし、調査の結果 土壌汚染が確認されたら絞込調査・個別調査や詳細調査を行い汚染範囲を絞ります。
井戸施工をして地中深くまでモニタリングして確認します。
土壌汚染調査の結果、土壌汚染が確認されたら、土壌浄化工事をおこないます。
解体工事における土壌汚染調査
土壌汚染の可能性のある土地を売買や賃貸にだすことを目的として解体工事を行う際の土壌汚染調査について見ていきたいと思います。
解体工事を行う際の土壌汚染調査は解体前でも解体工事を行った後でも調査することは可能です。
ここからは、解体工事をする前と後に土壌汚染調査を行うことのメリットとデメリットを見ていきたいと思います。
解体工事の前に土壌汚染調査をするメリット
解体工事を行う前に土壌汚染調査をすることのメリットは、解体工事による土壌汚染の拡大を防止することができるということでしょう。
また、特定有害物質を調査する場所を的確に決定することができます。
解体工事の前に土壌汚染調査をするデメリット
解体工事を行う前に土壌汚染調査をすることのデメリットは、建物があることによって土壌汚染調査に必要な機材を搬入するのが困難な場合があるということでしょう。
また、土壌汚染調査を行う場所に建物がある場合は、一部破損して調査を行う必要があります。
解体工事の後に土壌汚染調査をするメリット
解体して更地になってから土壌汚染調査を行うために建物を破損する必要がない。
土壌汚染調査に必要な機材を搬入しやすいことがメリットといえるでしょう。
解体工事の後に土壌汚染調査をするデメリット
解体工事を行ってから土壌汚染調査を行うことの最大のデメリットは、解体工事の際に土壌汚染を拡大してしまう可能性があることです。
そのため、メリットとデメリットはありますが土壌汚染調査を行うのは解体工事を行う前をおすすめします。
土壌汚染があった場合、解体工事によって汚染された土壌が拡大してしまうことで、土壌汚染調査の範囲が広がる恐れがあります。
そうなってしまうと、もちろん費用や時間もかかるために出来る限り土壌汚染調査は解体工事の前に行ないましょう。
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