2025.05.03スタッフブログ

土壌汚染対策が必要な場合、解体工事はどう進めるべきか

土壌汚染対策が必要な場合、解体工事はどう進めるべきか

土壌汚染が関係する土地での解体工事は、通常の工事とはまったく異なる対応が求められます。
ここでは、土壌汚染・解体工事に関わる基本知識から、実際の解体工事の進め方や注意点などを詳しく見ていきたいと思います。

土壌汚染とは？基礎知識を押さえよう

土壌汚染とは、有害な物質が土壌中に蓄積され、自然環境や人間の健康に害を及ぼす状態を指します。
主な汚染物質には、重金属（鉛、六価クロム、カドミウムなど）、揮発性有機化合物（ベンゼン、トリクロロエチレンなど）、農薬、PCB（ポリ塩化ビフェニル）などがあります。
汚染の原因は、工場排水、薬品の不適切な廃棄、燃料漏洩など多岐にわたります。
表面的には問題がなく見えても、地下深くで深刻な汚染が進行していることもあり、非常に注意が必要となるのが土壌汚染なのです。

土壌汚染が発覚するタイミング

土壌汚染が明らかになるタイミングは主に以下のとおりです。

・土地売買前の環境調査

・建物解体工事前の地歴調査

・行政指導による立ち入り調査

・近隣住民からの通報や健康被害報告

とくに、元工場跡地、ガソリンスタンド、クリーニング店の敷地は、土壌汚染リスクが高いとされ、取引や開発に際して必ず調査が求められます。
タイミングを逃すと、工事が中断されたり、損害賠償を請求されるリスクもあります。

土壌汚染がある場合の解体工事への影響

土壌汚染がある土地での解体工事では、次のような影響が出ます。

作業手順の変更

建物を取り壊すだけでなく、土壌の掘削・搬出・浄化を同時に計画する必要が出ます。

コスト増加

通常の解体費用に加え、土壌対策工事費用（調査、運搬、処理費用）が加算されます。

スケジュール遅延

土壌汚染状況調査から行政への届け出、除去工事など、追加工程が発生し、工期が大幅に伸びる場合があります。

十分な準備と調整を行わなければ、計画全体に大きな支障をきたします。

解体工事前に必要な土壌調査とは

解体工事の前に行うべき土壌調査は、主に以下の2つに分かれます。

フェーズ1調査（地歴調査）

土地の過去の使用履歴を調査します。地図、文書記録、聞き取り調査などを用い、汚染の可能性を把握します。問題がなければ、これで調査は終了します。

フェーズ2調査（詳細調査）

フェーズ1でリスクが認められた場合、実際に土壌を採取・分析して、有害物質の存在と濃度を特定します。
調査には、掘削、ボーリング、地表採取などがあり、汚染が確認されれば、対策工事が必要となります。

土壌汚染対策の基本的な考え方

汚染が確認された場合、以下の方法から最適な対策を選択します。

① 原位置浄化

現地で汚染土壌を浄化します。
バイオレメディエーション（微生物による分解）や化学的中和などの方法があります。
コストは低めですが、浄化に時間がかかるのが難点です。

② 掘削除去

汚染土壌を掘削し、処理施設に運び、適切に処理または埋め立てます。
即効性があり、確実にリスクを除去できる反面、費用が高くなりがちです。

③ 封じ込め

土壌を掘削せず、汚染層を遮水シートやコンクリートで封じ込め、汚染物質の拡散を防ぎます。
一定条件下では有効ですが、長期的な管理が必要です。

土壌汚染対策工事と解体工事の連携

土壌汚染対策工事と解体工事は、密接な連携が不可欠となります。

解体と掘削を同時進行

建物基礎撤去と同時に、汚染土壌の掘削を進めることで、工期短縮を図すことができます。

作業管理の強化

土壌汚染がある現場の場合、汚染物質が飛散してしまわないよう、粉塵抑制、排水処理、作業員の健康管理にも注意が必要となります。
作業管理を適切に行える環境を整えることによって工事の進行がスムーズに進むでしょう。

法律に基づく対応が必須

土壌汚染対策に関しては、土壌汚染対策法をはじめ、各種法規制が適用されます。
特定有害物質が検出された場合、都道府県知事への届出義務があります。
さらに、都市計画法、建築基準法、環境基本法などとも関連してくるため、専門家によるサポートが欠かせないでしょう。

費用負担は誰がする？事前確認の重要性

基本的に、土壌汚染対策費用は「現所有者」が負担しますが、以下のようなケースもあります。

・土地売買契約にて、費用負担の分担を明記している場合は負担を分担します。
・保険（環境汚染賠償責任保険）に加入し、補償を受ける場合
・過去の汚染原因者に損害賠償請求を行うケースもありますが、こちらは非常に困難なケースといえるでしょう。

後から「こんな費用聞いていなかった」とトラブルにならないよう、契約前に土壌汚染についてしっかりと話し合い、書面で明確化することが重要です。

解体工事業者選びのポイント

土壌汚染を含む解体工事を行う場合はどのようにすればよいのでしょうか。
ここからは、信頼できる解体業者を選ぶためのポイントを見ていきたいと思います。

・土壌汚染対策の施工実績が豊富
・建設業許可、産業廃棄物収集運搬業許可を取得
・専門コンサルタントや行政との調整が得意
・工事後の土壌検査にも対応できる体制がある

土壌汚染を含む解体工事を行う際には相見積もりを取りつつ、金額だけでなく「経験・対応力・信用」を重視して選ぶことが大切です。

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土壌汚染対策を見越したスケジュール管理

土壌汚染対策を伴う解体工事は、以下のスケジュール管理が必要となります。

調査→計画作成→届出→除去工事→完了検査

各ステップに行政審査・承認待ちの期間があります。
そのため、通常の解体工事より1.5～2倍の工期が必要となる場合も珍しくありません。
想定外の追加汚染発見時のリスクなども考慮して余裕を持った工程表作成と、柔軟なリスク管理が求められます。

土壌汚染のリスクを最小限に抑えるコツ

土壌汚染の可能性のある解体工事のリスク低減のために有効な対策は以下の通りです。

・初期段階で詳細な地歴調査を実施
・早期に専門コンサルタントへ相談
・行政と緊密に連携し、対応方針を確認
・解体中も定期的に現場モニタリングを実施

「知らなかった」「後から発覚した」といった事態を防ぐためにも、工事の準備段階で情報を集め適切な対応を行うことが重要です。

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