2025.10.10スタッフブログ

【保存版】解体工事と土壌汚染に関する法律・基準まとめ

【保存版】解体工事と土壌汚染に関する法律・基準まとめ

「知らなかった」では済まされない土壌汚染の法律

建物の解体工事をするとき、見落とされがちなのが土壌汚染に関する法律です。
「古い建物を壊すだけだから関係ない」と思う方もいますが、実は解体工事と土壌汚染は密接に関わっています。

もしも汚染された土地をそのまま壊したり、土を搬出したりすると、環境への影響や法律違反になることもあります。
ここでは、解体工事を行う際に知っておきたい土壌汚染に関する主要な法律や基準を、わかりやすく見ていきたいと思います。

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土壌汚染を規制する「土壌汚染対策法」とは

日本で土壌汚染を管理・防止するための中心となる法律が、「土壌汚染対策法」です。
土壌汚染対策法は2003年に施行され、汚染の調査から対策、報告までを一貫して定めています。

土壌汚染対策法の主な目的

• 人の健康を守る

• 土壌汚染の拡大を防ぐ

• 土地の安全な利用を確保する

土壌汚染調査が必要になるケース

次のような場合には、法律に基づいて都道府県知事への届け出と調査が義務付けられます。

1. 有害物質使用特定施設（工場など）を廃止したとき

2. 土地の形質（掘削・盛り土など）を変更するとき

3. 都道府県が汚染の疑いを認めたとき

つまり、解体工事によって土地が掘り返される場合は、土壌汚染の可能性を調査する必要が出てくるケースがあります。

土壌汚染の対象となる「有害物質」

法律で定められた有害物質は、現在26種類あります。
主に、重金属や揮発性有機化合物（VOC）などで、以下のようなものが代表的です。

• 鉛・ヒ素・六価クロム：金属加工やメッキ工場で使用

• トリクロロエチレン・テトラクロロエチレン：クリーニングや洗浄作業で使用

• シアン化合物・カドミウム・水銀：化学工場や廃棄物処理で発生

これらの物質が地中に残ると、地下水や農作物を通して人の体に影響を与えるおそれがあります。

土壌汚染の「基準」とは？

土壌汚染対策法では、健康への影響をもとに「汚染の深刻さ」を3つの区分に分けて定めています。
この基準を超えると「汚染あり」と判断され、法律に沿った対策が求められます。
まず、「第1種区域」は、健康被害が出るおそれがあるほど汚染が進んでいる土地です。
この場合は、汚染された土を掘り出して運び出す「掘削除去」など、早急な対策が必要になります。

次に、「第2種区域」は、現在のままでは人への影響はないものの、土地を掘り返したり形を変えたりすると、汚染が周囲に広がるおそれがある状態です。
そのため、コンクリートで覆うなどの「封じ込め」や、継続的な「管理」が求められます。

最後に、「第3種区域」は、地下水が汚染されるおそれがある土地です。
この場合は、すぐに除去などの工事を行うわけではなく、定期的に水質や汚染の広がりを確認し、必要に応じて報告や監視を行います。

このように、汚染の状況やリスクの大きさによって、取るべき対策や管理方法が変わるのが特徴です。

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解体工事を行う際の注意点

解体工事では、土を掘る・動かす作業が発生するため、土壌汚染に関して以下の点を確認しておくことが大切です。

（1）土地の過去の利用履歴を調べる

過去に工場、ガソリンスタンド、クリーニング店などがあった場合は、土壌汚染のリスクが高くなります。
市区町村や登記簿、古地図などで過去の利用状況を確認しましょう。

（2）解体前に「土壌調査」が必要なケースも

工場などの跡地では、法律上、解体前に土壌調査が義務となる場合があります。
土壌汚染調査には「指定調査機関」が行う正式な検査が必要です。

（3）汚染土の搬出には許可が必要

汚染された土を外部に運び出す場合は、「産業廃棄物処理業者」など、適切な処理許可を持つ業者に依頼する必要があります。
無断で搬出すると、不法投棄とみなされる可能性もあります。

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